行政書士の豊富な知識を利用しましょう~ビシビシ解決悩める問題~

説明

子どもの将来を守るために

困る男性

養育費・学費を考える

子どもを連れて離婚する場合、一番気にかかるのが子どもの養育費・学費のことである。一刻も早く、配偶者と縁を切りたいこともあるかと思うが、養育費をもらうのは子どもの権利であるため、DVなど特殊な状態を除いては、極力、大人の対応できちんと話し合い、相談をしていくことが大切である。離婚で一番傷ついてしまうのは子どもであることも忘れず、自分の個人的感情は置いておいて冷静に対応していこう。安価に知識を得るためにも、離婚について書かれた専門書もオススメである。専門書には、法律に詳しくない素人にもわかりやすい内容で、離婚に関する様々な情報が載せてある。その中でも、養育費の考え方、算出方法の例など、実践にとても役立つものも多い。逆に、これらの知識無くして相手に養育費の請求は不可能であろう。具体的な養育費の金額は近年、調停や裁判所において養育費算定表を基に決められる。その表の相手(義務者)と自分(権利者)の収入金額の交わるところが養育費の目安である。このような基礎知識を身につけ、戦う準備をする必要がある。

安心のため公正証書を作成

自分なりに離婚について調べることも大切だが、専門の弁護士などに相談した方が、より効率的に、かついい方向へ導いてくれるだろう。相談費用は弁護士事務所などによっても異なっているが、自分で行なう上で割くであろう時間のことを考えると、こちらの場合でも安く抑えられる場合もある。例えば元夫がとても育児に協力的だといっても、実際に母子と離れ、振り込みを開始した途端に支払い意欲が減退していくことも往々にある。実際に日本の母子家庭のうち、きちんと養育費をもらえている家庭は20%に満たないと言われている。海外のように養育費支払いを拒否すると罪に問われるなど、法的罰則がないため、日本では母子が自衛していかなくてならない。自衛する手段として最も有効なのは公正証書の作成である。離婚前に公正証書をきちんと作成し、公式な文書の中で養育費の額や学費の支援について明記しておくことで、万が一支払いが滞った時には相手に強制執行をかけ、きっちりと徴収することができるようになる。ただ、この公正証書は作成がちょっと面倒なところもあり、敷居が高く感じるのも事実。なおかつ、頑張って公正証書を作成したとしても、曖昧な文章で取り決めを行ってしまうと、いざ強制執行の手続きを取った際に強制執行を認められないという判決になってしまうことも。そういった空振りにならないためにも、行政書士や弁護士など離婚問題に長けた専門家に相談しながら公正証書を作成することもおすすめである。